観光庁によると、2016年7月から9月までの訪日外国人旅行消費額（速報値）は前年比2.9％減の9717億円で、2011年の第4四半期以来、19四半期ぶりに減少した。同期間の旅行者数は17.1％増の626万人だったが、1人あたりの旅行支出は17.1％減の15万5133円と大幅に減少した。国籍・地域別の旅行消費額は、1位は引き続き中国で5.6％減の4398億円、2位以下は台湾が7.0％減の1292億円、韓国が13.7％増の908億円、香港が12.7％減の699億円、米国が17.8％増の532億円と続いた。

　1人あたりの旅行支出が最も多かったのは中国で18.9％減の22万7821円。2位以下はロシアが17.5％増の22万1844円、イタリアが8.2％減の21万5204円と続いた。中国以外の主要市場については、全体の13.3％を占める台湾が15.6％減の11万9921円、9.3％を占める韓国が11.8％減の6万7937円、7.2％を占める香港が23.6％減の14万7121円、5.5％を占める米国が2.3％減の17万5544円となり、主要5市場すべてが減少した。

　なお、主要5市場の1人あたりの旅行支出を現地通貨ベースで見た場合、最も伸び率が高かったのは米国で17.2％増の1710米ドル。次いで中国が3.8％増の1万4783人民元、韓国が1.0％増の74万856ウォン、台湾が0.4％増の3万6990ニュー台湾ドルとなり、いずれも増加した。香港はカメラや時計などの高額商品の購入が落ち込んだ影響で、8.3％減の1万1117香港ドルとなった。

　消費額を項目別でみると、最も大きかったのは買物代で17.0％減の3354億円だった。次いで、宿泊料金が7.1％増の2792億円、飲食費が11.1％増の2047億円、交通費が3.4％増の1171億円と続いた。消費項目を国・地域別で見ると、買物代が最も多かったのは中国で10万1964円となり、唯一10万円を超えて他国を圧倒した。宿泊料金が最も多かったのはドイツで9万2000円、飲食費が最も多かったのはベトナムで5万7298円、交通費が最も多かったのはイタリアで4万3657円となった。

　観光庁長官の田村明比古氏はこのほど開催した定例会見で、訪日外国人の消費動向について「買い物に関する消費が減少している一方で、飲食費や宿泊費は増加している。消費構造が変化しているのでは」と説明。その上で、現地通貨ベースの支出では増加が見られることから、「訪日旅行にかける予算は減っていない」との見方を示した。

　今後の消費増への取り組みについては、「世界中で販売している商品は為替の影響を受けやすいので、日本ならではのものを訴求する必要がある」とコメント。「価値を各国の旅行者に理解してもらえる見せ方を考え、長く滞在してもらえる対策を講じるなど努力の積み重ねが重要」と述べた。