内閣府地方創生推進事務局はこのほど、特区民泊の最低泊数を現行の6泊7日から2泊3日に引き下げるよう、国家戦略特別区域法施工令の一部を改正するためのパブリックコメントを開始した。政府が9月9日に開催した「国家戦略特別区域諮問会議」での決定にともなうもの。10月20日まで改正政令案に対する意見を募集したのち、10月下旬に公布・施行する予定だ。

　特区民泊については、最低泊数の長さが登録件数を伸ばす上での障壁となっており、関係自治体や事業者が要件の緩和を強く求めていたところ。改正案では最低泊数の引き下げにあわせて、現在は通知で努力義務として要請している近隣住民との調整や、宿泊者名簿の設置などについても事業要件として明記している。