外務省は9月27日、「中堅・中小企業海外安全対策ネットワーク」の初会合を開催した。外務省と日本商工会議所（日商）が8月に、在外邦人の安全対策強化に向けて創設した「海外安全対策タスクフォース」での議論を受けて創設したもの。この日は日商や日本経済団体連合会（経団連）など官民の15の組織が参加した。

　会合の冒頭では、外務大臣政務官の小田原潔氏が挨拶し、「ネットワークは外務省がダッカ襲撃テロ事件以降強化をはかっている、海外における日本企業の安全確保の取り組みの中核をなすもの」と説明。続いて各組織の代表が、安全対策支援を含む企業の海外進出支援の取り組みについて説明した。

　外務省はウェブサイト「海外安全ホームページ」や海外旅行登録サービス「たびレジ」、各種セミナーなどの取り組みについて紹介。あわせて各組織から企業への情報提供や、企業側が抱える問題点の共有に向けた協力を呼びかけた。各組織は今後、連携強化に向けて緊密な情報共有を継続する方針。

　この日の会合ではあわせて、局長クラスのメンバーによる「本会合」を年1回程度開催するほか、本会合の補佐組織として課長クラスの「幹事会」も不定期開催することを決定した。第1回の幹事会は年内にも開催する予定。「中堅・中小企業海外安全対策ネットワーク」の参加組織は以下の通り。

▽外務省、「中堅・中小企業海外安全対策ネットワーク」参加組織
外務省、経済産業省、中小企業庁、日本商工会議所、日本経済団体連合会、経済同友会、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会 、中小企業基盤整備機構、日本貿易振興機構（JETRO）、国際協力機構（JICA）、日本貿易保険（NEXI）、国際交流基金、全国知事会、商工組合中央金庫、