外務省は8月15日、日本商工会議所（日商）と共同で「海外安全対策タスクフォース」を立ち上げ、第1回会合を開催した。同省が2日に公表した「『在外邦人の安全対策強化に係る検討チーム』の提言」に関する点検報告書に基づき、日本企業の海外での安全対策について検討するためのもので、外務省が日商とこのようなテーマについてタスクフォースを組織するのは今回が初めて。9月前半には具体的な方策を取りまとめるという。この日の会合には外務省領事局長の能化正樹氏や、日商専務理事の石田徹氏などが出席。外務省と日商が持つネットワー...