国土交通省航空局は9月6日、2018年4月から民営化する予定の高松空港について、運営会社の募集要項を発表した。12月9日まで1次審査書類、17年6月頃まで2次審査書類の提出を受け付け、17年8月を目途に優先交渉権者を選定する。選定された優先交渉権者は特別目的会社を設立し、運営にあたる。同空港の15年度の旅客数は約181万人で、国内の小規模の地方空港の民営化は初めて。

　9月15日には国交省内で、募集要項に関する説明会を開催する。質問は翌16日から11月11日まで電子メールで受け付け、回答は同18日にウェブサイト上で公表。公平を期すため、質問者に直接回答しないという。

　運営権者の事業範囲は空港運営やターミナルビル事業、駐車場事業など。滑走路とターミナルを一体的に運営し、LCCなどの路線誘致やサービスの向上などに取り組む。事業期間は当初の15年間に加えてオプション延長を35年間まで認め、不可抗力などによる延長もあわせると最長で55年間となる。