旅行業・観光業DX・IT化支援サービス

JTBとパナソニック、訪日支援で本格協業、年度内に2事業開始

  • 2016年8月31日

▽20年までに5000ヶ所へ端末導入、配送は200万人目標に

 「JAPAN FITTER」は宿泊施設や観光施設、飲食店、土産物屋、インフォメーションセンターなどに向けたサービスで、専用のタブレット端末を利用して、日本語・英語・中国語・韓国語による音声翻訳や、定型文による案内サービスを提供。施設スタッフと訪日外国人旅行者のコミュニケーションを支援する。タブレット端末は観光情報の提供や道案内などにも使用可能で、提供する情報は随時アップデートする予定。20年までには対応言語を10言語に増やし、将来的には端末による訪日パッケージツアーや着地型商品などの販売も開始する予定だ。

 タブレット端末については、まずは既存の取引先から導入を呼びかけ、20年までに5000ヶ所での採用をめざす。システム利用料については、月ごとの徴収を考えているという。

「LUGGAGE-FREE TRAVEL」の端末と荷物の送り状  「LUGGAGE-FREE TRAVEL」は、両社とヤマトホールディングスの3社が協力して提供するサービス。利用者はJTBの海外支店などで申し込み、日本到着後に空港やホテルなどで多言語対応のICT端末を使って荷物の送り状を発行する。JTBによれば、訪日外国人旅行者の利便性が向上するほか、宿泊施設にとっても大型荷物を預かる手間が省けるという。20年の目標として、訪日外国人旅行者4000万人の5%にあたる200万人の利用者をめざす。

 なお、2つの新しいサービスについては、両社が共同開発したクラウドサービス「Traveler Relationship Management(TRM)」を活用。TRMは訪日外国人旅行者の属性や旅程などに関する情報を統合管理するもので、両社は今後も検疫や免税、ライドシェアなどの分野で、TRMを活用して観光関連事業者との連携をはかるという。