（左から）ドイツのケッテルハーケ氏、オーストリアのタウシュマン氏、スイスのクレール氏。各者が他の観光局のバナースタンドの前に立ち、協力体制をアピールした 　ドイツ観光局、オーストリア政府観光局、スイス政府観光局は8月23日、東京で初の3ヶ国共同商談会を開催した。ドイツ観光局によればこの日の参加者は300名超。同観光局でアジア・オーストラリア地区統括局長を務めるレイカート・ケッテルハーケ氏は、本誌の取材に対し「共同で開催することで絶大な効果があった」と喜びを示すとともに、「3ヶ国の組み合わせは地理的特性などを考えても完璧」と意義を強調した。今後の共同開催については「サプライヤーからの良い反応が期待できるので、来年以降も続けていきたい」と意欲を示した。

　各観光局によれば2016年1月から6月までの日本人宿泊数は、ドイツが10％減、オーストリアが7.1％減、スイスが8％減と、いずれも欧州などで連続しているテロ事件の影響を受けている。しかしこの日の商談会に参加した旅行会社からは「欧州への旅行需要は落ち込んでいるとはいえ、ある程度の水準は維持している。今後も旅行者に受け入れられる新たな素材を探したい」という声や、「落ち込んではいるが前向きに商品を販売し、前年超えをめざしたい」といった前向きなコメントが多く聞かれた。また、今後の需要回復を見据えて、現地の最新情報を早めにサプライヤーから得たいという声も多かった。

　また、7月にドイツ南部で連続した銃乱射事件や爆発事件などにより、ドイツへの旅行需要こそ減少しているものの、オーストリアやスイスへの影響は軽微と見る旅行会社も多かった。フランス旅行の減少の反動で、中欧への旅行需要が伸びているという会社もあった。

　ドイツで相次いだテロ事件について、ケッテルハーケ氏は同国政府が空港や観光地、イベント開催地などの安全対策を強化している旨を説明。「今日の世界では100％安全な国は存在しない」との見方を示しながらも、「ツーリズムには旅行者の相互理解を促進し、平和に導く重要な役割がある」と語り、旅行の意義を改めて強調した。

　オーストリア政府観光局日本局長のミヒャエル・タウシュマン氏も「世界中どこでも、テロが起こる可能性はある」と述べた上で、「テロを旅行を取りやめる言い訳にしていてはいけない。旅行者が旅行を中止しないように呼びかけ続ける必要がある」と語った。スイス政府観光局日本支局長のファビアン・クレール氏は「メディアは99.9％の良い出来事ではなく、0.1％の悪い出来事を大きく取り上げる傾向がある」と話し、報道による風評被害に懸念を表明。今後は「欧州はテロが起こる以前とかわらない、というポジティブなメッセージを旅行者に訴えていきたい」と話した。

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