▽移民の影響「特段ない」、OS撤退に懸念の声

東京会場の様子。37社・団体が出展した 　欧州における移民や難民の増加については、各観光局ともに「観光に特段の影響はない」との考えを示した。ケッテルハーケ氏は「ほとんどの移民や難民はテロ事件とは無関係」と主張。ドイツではシークレットサービスが違法な移民を監視・発見する体制が整っていること、移民や難民の受入体制や教育制度が確立していることなどを説明した。タウシュマン氏も、オーストリアが旧東ドイツなどからの移民を受け入れてきた経験があることをアピール。「これまでも問題を解決してきた。今回も乗り越える自信がある」と語った。

　一方で参加者からは、9月4日の成田発便を最後にオーストリア航空（OS）が撤退することについて「オーストリアにとってはテロの影響よりもOS撤退のほうが痛手」との声が多く挙がった。タウシュマン氏はこのことについて、日系航空会社などにウィーンへの直行便就航を働きかけていることを説明。フィンエアー（AY）とマーケティングで協力する方針も明かした。

　なお、22日には大阪でドイツとオーストリアの両観光局が共同ワークショップを開催し、106名が来場した。タウシュマン氏は、需要を踏まえてここ数年は大阪での商談会を中止していたことを説明した上で、「今回は驚くべき結果となった」と喜びを示した。