京都市は7月13日、全国で初めて「民泊通報・相談窓口」を開設した。市民に民泊に関する情報提供を呼びかけ、民泊施設の所在地の特定や、苦情など問題点の把握に努める。主に電話とメールで10－17時の間、年末年始を除き無休で通報や相談を受け付ける。

　京都市では「京都市民泊施設実態調査」を実施し、民泊仲介サイトに掲載されている施設数や旅館業法上の許可施設数などを今年5月に公表。その結果、2802軒の掲載施設のうち、所在地が特定できた施設は46.6％の1260軒、旅館業法上の許可施設は7．0％の189軒に留まることが分かった。

　今回の民泊通報・相談窓口の開設は、こうした状況の改善が目的で、京都市では「所在地が不明な民泊施設については、市民の皆様からの通報をいち早く積極的に集め適正化を図り、市民の皆様の不安に的確に対応すること、また、適法に民泊を始めるための相談などに対応していきたい」としている。

　京都市産業観光局観光MICE推進室によると開設後の1週間（13－19日）にあった通報・相談は122件。内訳は「近所の民泊施設が旅館業の許可を取得していないのではないか」といった問い合わせや苦情が70件、「民泊を適法に始めるのにどうすればいいか」といった相談が23件、その他が29件だった。苦情のなかには依然として利用者によるゴミだしやたばこのポイ捨てに関するものもあった。

　情報は保健福祉局や消防局とも共有し、優先順位を付けながら、保健所や消防署による確認作業も行うことにしている。

　京都市では民泊の急増に伴い昨年12月に「民泊対策プロジェクトチーム」を立ち上げたほか、民泊対策を担当する課長や係長ポストを新設。今年4月には民泊についての市の考え方をウェブサイトに公開した。事業者に対しては「自宅の一部を提供する場合であっても、有料で宿泊させる業を営む場合には、旅館業法の許可が必要」と注意を促し、また利用者に対しても「宿泊予約の際には、必ず許可を受けた施設であることをご確認ください」と呼びかけている。

　（16／08／01）

情報提供：トラベルニュース社