国土交通省はこのほど、国管理空港である福岡空港の将来の民営化に向けた投資意向調査（マーケットサウンディング）を開始した。関心を持つ民間事業者の意見を8月26日まで募集する。民間運営への移行時期は2019年4月頃を予定しており、17年3月頃までに実施方針を策定。同年5月頃に募集要項を公表する。

　民間事業者による運営期間は30年間で、不可抗力などによる延長を含めて、最長35年間までとする。政府は公募で運営権者を選定し、運営権者は滑走路やターミナルビルなどの運営を一体的に実施。政府は運営権を設定し、運営権者から対価を収受する。

　同空港については、空港施設は国が、ターミナルビルは福岡県や福岡市などが出資する福岡空港ビルが運営。滑走路は1本で、現在の発着数は国際線が週300往復、国内線が1日182往復。14年度の利用実績は国際線が367万人、国内線が1633万人だった。