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JATA、北京で「世界観光開発会議」に参加、存在感アピール

  • 2016年6月6日

第1回世界観光開発会議の様子  日本旅行業協会(JATA)によると、国連世界観光機関(UNWTO)と中国政府が5月18日から20日にかけて、北京の人民大会堂で「第1回世界観光開発会議」を共催した。「Tourism for Peace and Development」をテーマに、100ヶ国以上から約1000名が参加したもので、日本からは世界の観光関係者に日本とJATAの存在感をアピールすべく、JATA会長の田川博己氏ら5名で構成する「JATAチーム」が参加した。

 JATAによれば、田川氏はセッション「Tourism for Peace」で登壇。テロや感染症、自然災害が多発する現在の世界において、「交流の力」で相互理解を推進し、「旅の力」で世界平和に貢献することの重要性を説明したほか、民間の代表として日本の観光を積極的にアピールしたという。

 中国政府からは首相の李克強氏が登壇。中国が観光戦略を強化し「観光最強国」をめざしていることを説明するとともに、今後は中国人の海外旅行者数が増加し、各国で中国人による消費効果が高まることを強調したという。

 同会議は、昨年の9月にニューヨークで開催された国連サミットで「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されたことを受けて開催されたもの。アジェンダでは、目標として各国が30年までに持続可能な観光業の促進のための政策を立案し、実施することなどが明記されており、この日の会議では今後の各国での取り組みの方向性などについて記した「北京宣言」が採択された。

 会議の最終日には「第7回G20観光大臣会合」が開催され、観光庁から政策統括官の富屋誠一郎氏が出席。政府が今年3月に策定した「明日の日本を支える観光ビジョン」について説明し、国を挙げて観光振興に取り組んでいることを紹介した。同会合では「G20観光大臣会合宣言」が採択され、観光がアジェンダを推進するものであることを再確認するとともに、旅行における安全などについて協力を進めることなどを約束した。