日本観光振興協会（日観振）は4月1日、「DMO推進室」を新設した。自治体や観光協会などからの日本版DMOの立ち上げに関する各種の照会や要望などに対応する組織で、昨年11月に観光庁が日本版DMOの登録申請の受け付けを開始し、今年3月には「地方創生加速化交付金対象事業」が決定したことなどにより、同協会でもさまざまな問い合わせが増えているという。今後はDMOの普及啓発に向けてシンポジウムやセミナーなどを開催。また、専門人材の育成に向けてカリキュラムを策定し、研修会も開催する。

　そのほか、DMO推進に関する新たな研修メニューをウェブサイト「観光地域づくり研修なび」に掲載。加えて、専用サイト「DMOなび」を開設して情報発信をおこない、DMO推進に関する動向調査も実施する。