日本観光振興協会（日観振）など107の観光関連団体・企業などからなる「観光立国推進協議会」は1月19日、第3回の会合を開催し「観光立国実現に向けた提言」を取りまとめた。同協議会が昨年8月に協議会の加盟企業・団体を対象に実施した「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2015」に関するアンケートの結果などを受けて作成したもので、国際競争力のある観光立国政策および戦略の推進を求める。提言は会議の終了時に同協議会の委員長を務める日観振会長の山口範雄氏が、観光庁長官の代理を務めた次長の蝦名邦晴氏に手交し...