髙島屋、全日空商事、韓国サムスングループのホテル新羅は3月16日、空港型市中免税店を運営する合弁会社の設立契約を締結した。訪日外国人旅行者の消費需要のさらなる喚起と取り込みに向け、3社の経営資源などを結集する。資本金は9億8000万円で、出資比率は髙島屋が60％、全日空商事が20％、ホテル新羅が20％。代表取締役社長には髙島屋営業推進部営業開発担当の西村隆吾氏が就任する。商号と所在地は未定。

　新たな合弁会社では、髙島屋は小売業で培った販売力など、全日空商事は空港免税店の運営ノウハウなど、ホテル新羅は市中免税店の運営ノウハウや集客力などを活かす考え。2017年春には東京の髙島屋新宿店の11階に床面積約2800平方メートルの1号店を出店する予定で、化粧品、時計、宝飾品、雑貨、家電製品、酒、たばこなどを販売する。初年度の売上高は150億円をめざす。

　3社によれば新宿は、15年の百貨店免税売上高が日本で最も高いエリア。髙島屋新宿店のあるJR新宿駅新南口は、今春に新たな駅舎が完成することで利便性が高まり、今後も訪日外国人旅行者の増加が見込まれるという。2号店については大阪での出店を検討する。