日本空港ビルデングとビックカメラはこのほど、羽田など国内外の空港で家電製品などを免税販売するための合弁会社を、2016年春に設立することで基本合意した。代表者は日本空港ビルデングから選出。資本金は1億円から5億円程度を予定し、出資比率は日本空港ビルデングが51％、ビックカメラが49％とする。新会社の名称や所在地などについては未定で、今後の協議で決定する。羽田や成田などで免税店事業を運営してきた日本空港ビルデンググループのノウハウと、ビックカメラの販売力などを合わせて、中国などからの訪日外国人旅行者の...