Airbnb Japan代表取締役の田邉泰之氏は3月14日、内閣府の規制改革会議が一般向けに開催した公開ディスカッション「民泊サービスにおける規制改革」で、日本市場での新たなサービスとして、宿泊税の徴収を代行する計画を発表した。税金の代行徴収の先行事例としては、昨年10月からパリで観光税の代行徴収を実施しており、これまでに1億5000万円相当の税金を回収。「日本でも実施できるように体制を整えた」という。

　田邉氏は「Airbnbはグローバルなプラットフォームなので、日本特有のサービスをおこなうことは難しかったが、大きな市場では独自の施策をおこなわなければならないと認識した」と語り、そのほかにも日本向けのサービスについて社内で議論している旨を説明した。今後の国際的なイベントの開催を見据えて警察との連携を強化し、日本語対応が可能な警察との窓口の設置を検討するほか、地域の住民について「シェアリングエコノミーをおこなわない人との共存が必要」との考えから、地域住民などのクレームを受け付ける窓口も全世界的に設置する予定だ。クレーム対応用の窓口については、詳細を数週間後に発表するという。このほか、公的機関が提供する災害や感染症などの情報についても、タイムリーに提供する仕組みを整備する。

　田邉氏はそのほか、レーティングシステムについて「評判の悪いゲストの宿泊を断る権限がホームシェアリングにとって重要だが、旅館業法のもとでは刑事罰にあたる可能性があるため、大きな矛盾がある」と指摘。建築基準法の用途地域制限について、自宅が住居専用地域内にある場合はホームシェアリングを実施できない点にも懸念を示した。

▽訂正案内（3月17日　16時30分　編集部）
※Airbnb Japan側の修正により訂正
・2パラグラフ　第2文
誤：・・・日本語対応が可能な警察との窓口を設置するほか・・・
↓
正：・・・日本語対応が可能な警察との窓口の設置を検討するほか・・・