JTB総合研究所はこのほど、東京大学大学院教育学研究科附属バリアフリー教育開発研究センターと共同開発した、旅行事業者向け教材「障害者差別解消法eラーニング」の販売を開始した。今年4月からの障害者差別解消法の施行に先駆け発売するもの。同法ではすべての事業者に対し、障害を理由とする「不当な差別的取扱い」を禁止するとともに、「合理的配慮」を提供することを義務づけている。

　同教材は「障害者差別解消法に関する事前学習」「基礎編理解度テスト」「旅行シーン別のエピソード問題からなる実践編理解度テスト」の3つで構成。同法の背景や内容の理解に加えて、事例を多く紹介して「合理的配慮」について効果的に学習できるようにしたという。

　申込期間は3月3日から8月31日までとし、専用ページから事業者単位で受け付ける。利用する事業者は3月7日から9月30日までの間で、希望する連続した3週間を社員向けの受講期間として設定。受講料は社員1名あたり600円からとする。