外務省はこのほど、2014年の海外邦人援護統計を公表した。在外公館などが海外でトラブルに遭遇した日本人を援護した件数と人数を集計したもので、総援護件数は前年比1.84％増の1万8123件で過去10年では2番目に多く、総援護人数は4.95％増の2万724人で過去最多だった。14年の海外出国者数は1690万3388人で、0.12％が援護されたことになる。

　項目別では「事故・災害」は194件の345人で、そのうち約6割の116件が交通機関の事故に関するもの。内訳は交通事故が109件、列車事故が2件、航空事故が1件、その他が4件だった。次いで多かったのは「レジャー・スポーツ事故」の43件で、内訳は水難事故が18件、登山事故が9件、スポーツ事故が8件、その他が8件だった。

　最も多かった「犯罪被害」は5040件の5383人で、全体の約3割を占めた。そのうち最も多いのは窃盗被害の4140件で、次いで詐欺被害が429件、強盗被害が227件だった。窃盗被害については前年に続き、欧州が他地域に比べて圧倒的に多いという。殺人などの犯罪による死亡は9人で、地域別の内訳はアジアが5人、北米が3人、中南米が1人。「犯罪加害」は378件の404人で、主なものは「出入国・査証関係犯罪」が105件、道路交通法違反が30件、傷害や暴行は52件だった。麻薬犯罪は27件。

　死亡者数は522人で、過去10年間で3番目に少なく、前年比は13.14％減となった。傷病による死亡が405人で全死亡者数の約8割を占め、次いで自殺による死亡者数が47人と約1割を占めた。負傷者数は396人で過去10年間で最も少なく、5.71％減だった。

　地域別の援護件数では、アジアが5985件の6245人と前年に続き最多。次いで北米が5660件、欧州が4328件、中南米が1028件、大洋州が494件、アフリカが333件、中東が295件となった。前年比では中東が28.26％増、北米が13.75％増、大洋州が6.01％増、中南米が5.54％増、アフリカが3.74％増とそれぞれ増加し、アジアは7.44％減、欧州は0.80％減でともに減少した。

　在外公館別の援護件数については、前年に続き在タイ日本大使館が最も多く、次いで在上海日本総領事館、在フィリピン日本大使館、在フランス日本大使館、在ロサンゼルス日本総領事館が続いた。