民泊事業を展開する「とまれる」は12月7日、国家戦略特別区域法に準拠した民泊予約サイト「STAY JAPAN」を新設した。同社が2014年4月に開設した旅行者向けの民泊マッチングサービス「TOMARERU」を刷新し、予約機能を追加したもの。訪日外国人をメインターゲットとし、同法第13条の旅館業法適用除外を活用して、不動産物件のオーナーなどに空き家や空き室の活用を提案する。

　「TOMARERU」では、空き物件を活用したいオーナーから要望を募集し、問合せ先などの情報の掲載のみをおこなっていたが、「STAY JAPAN」では12月7日に条例が制定された東京都大田区を中心に、問合せ先だけでなく物件の仕様や設備、備品、料金、規約、制限などの詳細な情報を掲載し、16年1月の条例施行後からの宿泊予約も受け付ける。

　民泊の運営については地方自治体の保健所に特定認定を申請し、取得する必要があるが、とまれるでは認定取得のための各種手続きに必要な情報もオーナーに提供し、手続きのサポートをおこなう。また、希望者には民泊の予約管理や客室の使用前後の清掃、メンテナンス、鍵の交換などをおこなう業者を紹介。民泊の運営開始後には鍵の受け渡しなど、対面による本人確認を代行するためのチェックインカウンターも大田区内で運営する予定だ。

　なお、とまれるでは条例施行前に「STAY JAPAN」の物件登録数を100件以上にする計画を進めているところ。大田区以外にも条例が可決した大阪府や、条例制定への方針を示した東京都杉並区などの地域でも、16年12月までに計3600件の物件登録をめざすという。