外務省は11月23日から12月1日まで、太平洋の13の島嶼国から14名の観光関連行政官を招聘し、意見交換などのプログラムを実施した。同省は毎年、太平洋の島嶼国との関係強化に向け、若手行政官などの実務者を招聘して交流をはかっているところ。これらの国々は豊かな観光資源を有している一方で、地理的な遠隔性や経済的な脆弱性などの課題を多く抱えていることから、今年は「観光」をテーマに関係省庁や関連機関などと意見交換をおこなった。

　来日した一行は外務省、観光庁、太平洋諸島センターなどの関係省庁および機関を訪問。日本の観光業の現状や取り組みについて学び、意見交換をおこなった。そのほか26日から28日までは、地理的特徴が似ており観光にも注力している沖縄県を訪れ、県庁で意見交換を実施。県内の歴史的建造物の見学や、エコツーリズム体験などもおこなったという。

　参加した14名の出身国はキリバス、クック諸島、サモア独立国、ソロモン諸島、ツバル、トンガ、ニウエ、バヌアツ、パプアニューギニア、パラオ、フィジー、マーシャル諸島、ミクロネシア連邦。なお、外務省と観光庁は今年10月に、太平洋の13の島嶼国の観光大臣などを東京に招き、初めての「太平洋島嶼国観光大臣会合」を開催している。