日本、中国、韓国の3ヶ国は11月1日、ソウルで約3年半ぶりとなる第5回の日中韓サミットを開催し、3ヶ国間の協力や観光交流拡大などを謳った「北東アジアの平和と協力のための共同宣言」を採択した。出席者は日本国総理大臣の安倍晋三氏、韓国大統領の朴槿恵氏、中国国務院総理の李克強氏。そのほか日本国外務大臣の岸田文雄氏、韓国外交部長官の尹炳世氏、中国外交部長の王毅氏などが同席した。

　外務省によれば同宣言では前文で、それぞれの2国間関係を改善し、3ヶ国間の協力を強化することを明記。観光関連では、政府間協議などをより積極的に推進するほか、今年4月に4年ぶりに開催された「日中韓観光大臣会合」での共同声明を踏まえて、3ヶ国の人的交流の規模を2020年までに3000万人に引き上げるよう努力するとした。

　また、2018年の平昌冬季オリンピック、20年の東京夏季オリンピック、22年の北京冬季オリンピックなどを念頭に置き、スポーツ交流を促進する方針を明示。今年は8月にソウルで開催した「日中韓ユース・サミット」などの青少年交流プログラムについても、継続することで合意した。2016年の同サミットについては、日本が議長国となる予定。