説明会で北海道観光局の新田清文局長は「9－2月の閑散期対策と、札幌や小樽など道央地域の一極集中を是正するための施策です」と説明。自社で手配が想定される宿泊施設や観光施設へ取扱可能施設となるよう呼びかけることも依頼していた。

　「広さを売り物にした北海道復活を」

　また、ひがし北海道観光事業開発協議会の野竹鉄蔵事務局長は「道東に来る場合、3泊×4千円で新千歳からの乗継便の負担が実質なくなる。札幌ステイのスケルトン商品ばかりではなく、広さを売り物にした北海道をぜひ復活させてほしい」と商品化を促した。

　参加した旅行会社からは、精算の煩雑さなどを指摘する声もあったが、概ね好意的。消費者に選ばれる商品づくりに取り組む意欲を示した。

　ふるさと旅行券については、観光地間の価格競争をあおるだけで「バラマキ行政の典型」と批判されることも少なくないが、旅行会社を巻き込んだ北海道の施策が一過性に終わらない北海道の魅力発信につながるか注目される。

情報提供：トラベルニュース社