東京観光財団は8月31日まで、「宿泊施設バリアフリー化補助金」の申請を受け付けている。6月26日に、東京・お台場のホテルグランパシフィック・ル・ダイバで開いた「宿泊施設バリアフリー化支援補助金説明会＆支援セミナー」でも利用を呼び掛けていた（「バリアフリーへ補助金利用を　東京観光財団・セミナー」に詳しく）

　補助金の対象になるのは、都内のホテル旅館と簡易宿所。施設のバリアフリー化推進のためのコンサルティング事業と改修工事に補助が出る。補助金額はコンサルティングが経費の2分の1以内で上限が25万円。施設の改修や電気工事費など設備整備費が経費の2分の1以下で上限が500万円など。

　都の条例でバリアフリー化が義務付けられている「延べ床面積1千平方メートル以上」の施設は対象外となる。

　設備の整備については、ゲストが施設を利用するための経路の整備を最優先としながらも、建物出入り口の状況などによっては「できるところから少しずつ」の整備も対象とするなど、フレキシブルに運用する。

　バリアフリー化補助制度は東京都が2002年度から実施。15年度から実施主体が東京観光財団に移行したことで、従来、改修工事完了が年度内の3月末になっていたしばりがなくなるなど、利用しやすくなっている。2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、補助金は今後5年間は継続されることが決まっている。都と東京観光財団では「バリアフリー化をオリンピックのレガシーにしたい」と、ホテル旅館に申請を呼びかけている。

　（15／07／30）

情報提供：トラベルニュース社