日本旅行業協会（JATA）はこのほど、2014年度の消費者からの相談件数が、前年比4.1％減の2034件となったことを明らかにした。消費者以外の相談は、旅行業者からの相談が9.2％減の1031件、消費者相談センターからの相談が15.0％減の489件。合計相談件数は7.6％減の3603件となった。JATA消費者相談室によれば、前年と比べて傾向には大きな変動はなかったものの、出国者数の減少により、相談件数や苦情も減少したという。

　申し出の区分では「旅行会社とのトラブル」が最も多く、消費者や消費者相談センター、旅行業者などを合わせて2563件に上った。このうち、「取消料」に関するものが527件と最も多く、次いで「手配内容」が384件、「申込み・契約」が302件だった。

　また、「サービス提供機関とのトラブル」では「航空会社」に関するものが最も多く、216件だった。LCC路線の大幅な増加にともない、予約時におけるミスに起因するトラブルが増えているほか、トラブル発生時に連絡が取れないことへの相談が多いという。このほか、「宿泊機関」に関するものも171件と多く、エアコンの不調など施設面のトラブルに関する申し出が目立つという。

　取消料に関する相談については、イスラム過激派組織ISILによる邦人殺害事件などを受けた情勢不安、昨年度と同様に多かった台風などの自然災害に関する内容が多かったのが特徴。旅行会社の旅程管理責任や説明責任を厳しく求める傾向が見られたという。

　
　4月16日の定例記者会見でJATA消費者相談室室長代行の山下仁志氏は、欧州での情勢不安を理由にツアーのキャンセルを希望した参加者が、旅行会社の説明責任を追求してトラブル化した事例を紹介。旅行会社は参加者に対して、事前に十分な説明を書面と口頭の両方でおこない、トラブルの回避に努めるべきとの考えを示した。