観光庁は2月17日、第5回の「通訳案内士のあり方に関する検討会」を開催し、この日はJTBグローバルマーケティング＆トラベル（JTBGMT）、日本旅行、ハナツアージャパン、日本観光振興協会（日観振）から、通訳案内士を取り巻く現状や課題、今後の制度改善について意見を聴取した。旅行会社3社はいずれも、現行制度に関する課題を列挙するとともに、制度の改正や緩和、公的助成の必要性などについて強調した。

　JTBGMTでグローバルマーケティング部長を務める吉村久夫氏は、現行の通訳案内士制度について、「過去60年の歴史において一定の機能を果たしてきた」と評価。ただし近年の訪日外国人旅行者の急増によって、市場は大きく変化していると指摘し、新たなニーズに対応するためには「現在の課題を解決し、今後の動向に対応できる新たな枠組みの構築が必要になる」と訴えた。

　現在の課題としては、資格保有者が英語話者および大都市圏在住者に偏重していることを挙げ、実際の訪日旅行需要との間に「大きな乖離がある」と指摘。また、旅行会社が求める資質を有する通訳案内士の少なさが、受注に大きな影響を及ぼしていることを説明し、その中でも特に、急増するタイ人旅行者に対してタイ語の通訳案内士が圧倒的に少ないことを問題視。「このまま通訳案内士が増えないと、ビジネスチャンスはますます減る」と危機感を露わにした。

　今後の対応として、通訳案内士の能力向上に関しては、資格取得の際に実習制度を導入することを提案した上で、「民間だけでは限界があり、国の助成が必要」と要望。また、資格制度についてはアジア諸語を中心に仕組みを改善する必要があるとし、外国人が合格しやすい資格試験の設定や、特区の拡大などによる「地域限定通訳案内士」の創設などを提案した。また、通訳案内士のプロフィールや実績、得意分野をデータで共有するシステムの構築も要望した。

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