政府は1月14日、2015年度予算案を決定した。観光庁については前年比1％増の99億1000万円で、復興庁計上の「復興枠」を含めると0.3％増の103億9000万円となった。予算概算要求では観光庁で180億700万円、復興枠を含めた総計で185億5500万円を要求しており、観光庁で80億9700万円減、復興枠を含めた総計で81億6500万円減少した。

　観光庁は今回の結果に対し、概算要求時から、消費増税10％増の先送りなどの税源の減少といった要因で、15年度予算は全体的に厳しい状況になったと説明。こうした中、先日発表された補正予算では観光庁として「今までで最大の額（42億円）を得ることができた」といい、補正予算と合わせると観光庁で14年度比44％増の141億5600万円、復興庁を含めると41％増の146億3600億円と「過去最大の額になった」と評価した。

　また、15年度からは日本政府観光局（JNTO）がプロモーションを担当することとなり、今まで日本の広告代理店経由だったプロモーションの発注を、JNTOが海外事務所などで直接発注できるようになり、コスト削減が可能になった。こうした状況も踏まえ、今回は「十分な額を得ることができた」との考えだ。

　予算のうち「訪日2000万人時代に向けたインバウンド政策の推進」では、前年比1％減の84億5100万円を計上。このうち「訪日旅行推進事業（VJ事業）」「国際会議等（MICE）の誘致・開催の促進」「日本政府観光局（JNTO）運営費交付金」の3項目計は5％減の80億2800万円となった。15年度からVJ事業とMICEの誘致・開催の促進については、JNTOでは調整が難しい地方連携事業などを除き、JNTOが実施主体となることが決定しており、JNTO運営費交付金は242％増の64億4200万円を計上。なお、事業は補正予算を活用し、すでに一部前倒して開始している。

　また、新規事業として「広域観光周遊ルート形成促進事業」「ICTを活用した訪日外国人観光動態調査」を実施。広域観光周遊ルートについては概算要求では14億円を要求していたが、3億400万円にとどまった。ただし、補正予算を加えると5億5400万円を獲得しており、観光庁では新規事業として十分促進していくことができるとの考えだ。

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※総括表も掲載