観光庁はこのほど、「家族の時間づくりプロジェクト」の拡大に向け、支援対象となる自治体の募集を開始した。昨年末に閣議決定された「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」に盛り込まれた「地域観光振興緊急対策事業」の一環として実施するもので、プロジェクト推進のための組織作りやワークショップなどの開催、休暇取得促進の宣伝活動などをに対し経済的な支援をおこなう。

　観光庁は2010年度から、旅行などに充てることができる「家族の時間」の創出を目的として、有給休暇と学校の休日などをマッチングさせる同プロジェクトを推進しているところ。来年度からは内閣府のワーキンググループの提言などを踏まえて、プロジェクトの対象を従来の「3日以上の連続した休日の創出」に限らず「地域のお祭り等のイベントに合わせた休日（ふるさと休日）の設定」にまで拡大する予定で、昨年12月には新たに認定自治体の募集を開始している。

　今回の経済的支援に関する募集期間は1月13日から30日までで、対象自治体数は20程度を予定。既に同プロジェクトの認定を受けているか、認定に向けた計画を立案していることが応募条件となる。1地域あたりの支援金額は、認定を受けている自治体は500万円程度、立案中の自治体は300万円程度を上限とする。