FIT層ターゲットにSNSやウェブサイトを活用
ICTで受入環境整備も

自治体サイトの外国語版に「言語の壁」
留学生など活用、新たな発想の取り組みも

立教大学経済学部講師兼TOKYO STAY代表取締役の鈴木庸介氏 　地方の魅力を発信する第一歩となるのが、各自治体などのウェブサイトだ。しかし、鈴木氏によれば、ある調査によると自治体の3分の2のウェブサイトが英語版サイトを持ち、過半数は中国語、韓国語のサイトを整備しているものの、外国語サイトの多くは自動翻訳を使ったものであり、正確な表現が使われているかは疑問が残る。また、海外からのアクセス数は、外国人訪問者の多い東京都のサイトでも全体の3割程度、地方自治体のものでは1割未満が大半だという。

　鈴木氏は、既存の外国語サイトには「言語の壁がまだある」と指摘。専門の業者に翻訳を頼む方法もあるが、ミクロインバウンドの観点では「格安で外国人を使いながらウェブサイトの整備や案内を進める方法もある」とし、具体的には、JETプログラム（語学指導などをおこなう外国青年招致事業）の活用や、海外からのインターンシップの受け入れ、ワーキングホリデーで訪日中の学生の活用などを提案した。

　また、地方都市の魅力を発信する新たな試みとして、国土交通省関東運輸局の支援で立ち上げた外国人向け訪日情報サイト「Japan Global Tourism Ambassadors」も紹介。同サイトの制作には鈴木氏も参画しているが、大きな特徴は世界の「美女」が地方の魅力や日本の文化を紹介していること。ターゲットとしている国（言語）を絞り、その国出身の美人レポーターが動画形式で案内している。

　現在、同サイトでは草津、日光、横須賀・三浦の関東の3地域と、文化紹介として「居酒屋の流儀」を掲載中だ。「美女を起用するといったキャッチーな取り組みも必要」として、今後、訪日旅行のガイドブックとして活用してもらえるよう、コンテンツを拡充していく計画だという。