国土交通省航空局長の田村明比古氏は4月9日の専門誌会見で、旅行会社と航空会社の協力を深めていく必要性に言及した。今年1月からは、日本旅行業協会（JATA）の要望に応え、観光庁が航空局の協力のもと、燃油サーチャージなどを含む航空関連の諸課題について関係者の実務レベルで会議体を立ち上げている。

　田村氏は、政府が2020年に訪日外客数2000万人の目標を掲げていることに触れた上で、航空路線の維持と健全な拡大のためには双方向の需要の伸びが必要と指摘。

　その上で、そのために重要な役割を話すのが航空業界と旅行業界であり、会議体の場でも「最初はサーチャージの話やチャータールールの話かもしれないが、もう少し全体的に関係者が協力できるような意見交換ができるようになっていけば」と期待を語った。

　なお、会議体は「（燃油サーチャージやチャーターなど）小さな課題一つとっても解決するには時間がかかる」ことから、期間を定めて何かしらの結論を出すものではないとの認識だ。