JATA、14年度は価値創造、需要喚起、観光立国が3本柱
休暇やネット流通、グローバル化対応など取り組みも
日本旅行業協会（JATA）は4月1日、2014年度の事業方針を発表した。任務と使命と位置付ける「価値創造産業への進化」「新しい需要の喚起」「観光立国の推進」の3点を柱とし、2016年度までの目標を設定。その目標達成に向けて2014年度の基本方針を定めた。
【観光立国・ツーリズム発展に向けてのJATAの政策目標】
・有給休暇取得向上など休暇制度改革
・ツーリズムEXPOジャパンがITB、WTMと並ぶ世界三大ツーリズムイベントの地位を確立
・日本のツーリズムの国内・国際における地位向上、確立
【観光立国・大国実現に向けた業界目標（観光立国推進基本計画の目標を共有）】
・日本の海外旅行市場のプレゼンスを向上するために、出国者数2000万人達成に向けた需要喚起や企画力強化など業界内外の環境整備
・国内旅行での旅行会社のリーダシップを確実にする国民1人あたり2.5泊達成に向け、地域や運輸、宿泊機関との連携による施策実行
・訪日旅行推進の主体者として2000万人の高みをめざし、ビザの更なる緩和、災害時の訪日外国人の安全確保、他言語化、WiFiサービス拡充、CIQ手続の迅速化など、業界としての課題抽出や整理、解決に向けた施策実行
2014年度は、まず3本柱の任務と使命のうち「価値創造産業への進化」について、経営基盤強化に向けた施策として、燃油サーチャージ問題やチャーター規制、旅行業法など構造的な環境の改善に取り組む。
また、JATAとして初めてオンライン流通やグローバル化の推進に対応する施策の検討も始める。具体策は未定だが、例えばオンライン流通の事業者からのヒアリングによる実態把握なども検討。このほか、リスクマネジメントやコンプライアンスの徹底、優秀な人材の確保と育成、社会貢献も継続する。
「新しい需要の喚起」では、ツーウェイツーリズムの促進による旅行会社の取り扱い拡大と旅行需要の創出を掲げる。海外旅行については海外渡航自由化50周年を軸としたメディア露出や、マレーシアや米国、欧州でおこなっている市場別の需要拡大プロジェクトを強化。インバウンドについては「ツアーオペレーター品質認証制度」などに取り組む。
さらに、若者の需要喚起策として、「ニッポンを遊びつくせ！」キャンペーンも4月1日に開始。着地型旅行も推進する。
そして「観光立国の推進」は、前述の各施策も関係するものの、特に休暇制度改革とツーリズムEXPOジャパンに注力。休暇制度については、着手しやすい有給休暇の取得率向上から取り組む方針で、まずは情報収集と検討をし、可能であれば年度内に提言などを取りまとめたい考え。
なお、他産業に対して有給休暇の取得促進など休暇制度の変革を訴えるにあたり、JATAとして旅行会社の取得率向上にも目を向けていく。