▽13年度営業収入は1.29兆円、座席供給量は「際高内低」－団体需要に期待も

　2013年度の連結業績の見通しで、営業収入は1兆2910億円、営業費用は1兆1330億円、営業利益は1580億円で、営業利益率は12.2％。経常利益は1470億円、当期純利益は1480億円、自己資本比率は51.6％となる見込みだ。

　2014年度は、営業収入を1兆3500億円、営業費用を1兆2100億円とし、営業利益は1400億円、営業利益率は10.4％を計画する。減益は2015年度以降の「成長」に向けたプロダクト、サービス改善などによる一時的な費用の増加という。経常利益は1350億円、当期純利益は1150億円、自己資本比率は52.1％の計画。

　2014年度の販売戦略では、成田線で他社の羽田線と競合する上で、サービスでの差別化に加え、需要喚起型の運賃の設定や団体需要の取り込みも進める方針だ。

　また、運航規模としての座席供給量は国際線が2011年比で13％増、国内線が2％増。2013年度の見通しでは国際線が7％増、国内線が5％増であり、国際線を強化し、国内線を絞る方向だ。ロードファクターも国際線が2013年度見通し比1.7ポイント減の74.9％、国内線が1.4ポイント増の64.9％としており、座席供給量の増加する国際線は座席に余裕が生まれ、国内線は利用率が向上する見通し。

　なお、2013年度のローリングプランでは、2016年度の座席供給量を国際線で2011年比22％増、国内線で2％減としていたが、今年度には国際線26％増、国内線3％減に変更。これは、国際線では関空や中部を含めて中長距離路線を中心とした増便や新規就航、機材効率の引き上げに取り組む一方、国内線は機材小型化を見込んでいるという。