▽約款はあり方自体を見直し－個別約款の可能性も

　石原氏は標準旅行業約款については、次回の研究会で「約款制度はどうあるべきかというところから検討していきたい」とし、約款のあり方自体の見直しを議論していく考えを示した。石原氏は約款制定当時から旅行市場の状況も変わっており、日本の旅行者が成熟してきている中で、現行制度を使い続けることは「現場に歪みが生じる。無理があるのでは」と指摘。消費者の負担にならないような形で見直せるかを検討していきたいとした。

　具体的には、約款を「標準」という形で一定に規程すべきなのか、認可の際に国がどれほど関与すべきかなどを議論していく。石原氏は、宿泊業ではモデル約款の提示のみで拘束力は弱いとし、クルーズ旅行約款のような個別約款を含め、さまざまな可能性を検討していきたいと話した。

　標準旅行業約款については、2011年7月から「標準旅行業約款の見直しに関する検討会」を6回に渡り開催し、募集型取消旅行の時期や受注型企画旅行の実額精算、旅程保証などについて話し合いをおこなってきた。石原氏は、現在消費者側との合意に至っていない問題については、別途検討の場を設けて検討していきたいとしている。