日本航空（JL）の2014年3月期第2四半期累計期間（2013年4月1日～9月30日）の連結業績で、売上高は前年比4.0％増の6593億円となり、前年よりも250億円の増収となった。旅客事業では、国際線の中国、韓国路線が引き続き低調であったものの、東南アジアや欧州路線が牽引。また、円安の効果もあって海外発の需要が全体的に好調だったという。

　一方、円安による費用増も出ており営業費用は7.9％増の5634億円。前年比で414億円の増加だが、JLではこのうち348億円は円安が原因としている。こうした結果、営業利益は14.6％減の958億円、経常利益は18.8％減の901億円、四半期純利益は17.8％減の819億円となった。

　営業利益は、当初計画値よりも150億円多く、内訳は売上で100億円、費用削減で50億円。売上面では、例えば東南アジア路線は旅客需要が想定よりも6％高かったほか、国際線全体の海外発需要も10％上回ったという。

　こうした結果を受けて、JLでは通期の連結業績予想を上方修正。売上高は当初予想から140億円増の1兆2860億円とし、営業利益は150億円増の1550億円、経常利益は170億円増の1440億円、当期純利益は100億円増の1280億円とした。前提となる対ドルの為替レートは当初95.0円を予想していたが、下期は100.0円に引き上げ、一方、シンガポールケロシンは1バレルあたり127.0円の想定を下期は120.0円に引き下げている。

　なお、JL代表取締役社長の植木義晴氏は10月31日の会見で上期の決算内容について、当初の業績予想は上回っていても前年実績は下回っていることから「決して良い数字とは考えていない」とコメント。下期以降も営業強化とコスト削減を継続して進める考えを示した。

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