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ANAHD、上期の営業利益42.5%減、通期も下方修正

  • 2013年10月30日

 ANAホールディングス(ANAHD)の2014年3月期第2四半期累計期間(2013年4月1日~9月30日)の決算で、売上高は前年比5.9%増の7976億円となったが、営業費用が11.3%増の7543億円と増加。営業利益は42.5%減の433億円、経常利益は49.7%減の318億円、当期純利益は45.7%減の200億円となった。

 第2四半期はボーイングB787型機の欠航の影響はあったが、国際線新規路線の開設や、ビジネス需要が堅調に推移したことなどで売上が増加。しかし、事業規模の拡大に伴う費用増や、費用のおよそ4分の1を占める燃油費が円安の影響で前年より25%増加したこと、航空機の減価償却方法の変更などで、営業費用が大幅に増えたため、営業利益、経常利益、当期純利益で前年を下回る結果となった。

 航空事業は売上高が6.0%増の6964億円と増加した一方、営業利益は41.8%減の392億円と減少。国際線旅客数は4.3%減の317万人と減少した。ANAHD専務取締役執行役員の殿元清司氏によると、ビジネス需要は堅調だったが、中国線のレジャー需要の減少などが響いたという。一方、旅客収入はビジネス需要の取り込みが奏功して単価が14.2%増と増加したため、9.3%増の1965億円となった。座席供給量は成田/サンノゼ線のデイリー化、成田/シカゴ線のダブルデイリー化などで9.1%増、旅客輸送量は5.2%増、利用率は2.8ポイント減の74.8%だった。

 なお、中国線については日本発のレジャー需要は減少が続いているが、ビジネス渡航や中国発のレジャー需要、日本経由で北米に行く接続需要が堅調で、7月から9月の旅客数は反日デモ発生以前の水準を上回ったという。

 このほか、国内線は堅調なビジネス需要とレジャー需要を着実に取り込んだことで、旅客数は2.9%増の2137万人と増加。単価は2.4%減となっため、旅客収入は0.4%増の3443億円に留まった。座席供給量は4.8%増、旅客輸送量は3.4%増、利用率は0.8ポイント減の60.9%だった。

 航空以外の事業では、旅行事業は売上高が7.6%増の907億円、営業利益が6.9%減の27億円となった。海外旅行ではパッケージツアーの中国、東アジアの需要が減少したが、ハワイ方面が好調だったことや訪日旅行の回復がプラスに働いた。国内旅行も関東や新石垣空港開港で沖縄方面の旅行需要が増加したという。

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