空港コスト削減への取り組み、空港の拠点化で連携強化へ

鶴雅グループの大西希氏　今後の四位一体の地域ツーリズム関連の取り組みについて、大西氏は、北海道観光振興特別措置法の制定へ向けての努力を挙げた。同法は国際競争力の高い魅力ある観光地の形成を促すため、航空機燃料税の軽減や特定免税店制度の創設などを含む国の支援を求める内容。北海道の観光振興に大きく弾みをつけるきっかけとして期待されている。大西氏は「北海道は来道者の86％が飛行機で来る。空港に依存する現実を受けて、なんとしても特別措置法の成立をめざす」と意欲を示した。

JTB総合研究所の高松正人氏　横手氏も、日本の空港のコスト高について「着陸料、空港施設利用料などが高いこともそうだが、その点について交渉できないことがさらに問題」と指摘。「今後は民営化でビジネス・ネゴシエーションが可能になるものと期待したい」とし、「今後の話し合いの余地」に期待するとした。コーディネーターを務めたJTB総合研究所常務の高松正人氏も「民活空港運営法が四位一体の進み出すための入り口になるのでは」と期待を示した。

　また、安部氏は「空港はこれまで発着の物理的機能だけを果たしてきたが、今後は空港滞在時間を長くし、意味的空間に変えることにも取り組むべき」と空港の活性化についても言及。「空港は情報拠点、交流拠点、あるいは防災拠点としての可能性がある。地域とも連携して空港のさまざまな拠点化に取り組むことも考えている」とした。牛場氏も「たとえ空港が民営化して各種料金が下がったとしても、魅力ある地域でなければ誰もやって来ない。あくまで主役は地域。そこが一番重要な点だ」と強調した。