サービス・ツーリズム産業労働組合連合会（サービス連合）はこのほど、観光政策の取り組み体制の構築についてロードマップを策定し、「2013-2014年度観光立国実現に向けた提言」と、「これからのサービス・ツーリズム産業～10年後を見据えて～」をまとめた。

　提言では、国の観光政策の課題と提言として、観光立国を国民にアピールするとともに、意義の認知度向上や理解促進を提言。また、旅行需要の拡大のため、年次有給休暇への意識改革や連続休暇取得促進、短期的な休暇分散など、休暇改革を提案した。さらに、観光庁予算の増額や観光関連予算の一元化、地域活性が必要な観光地への旅行費用の補助など旅行補助金制度の実施、旅行減税の実施などの改革についても言及した。

　また、若年層への取り組みとして、パスポート取得手数料の減免や手続きの簡素化を提案。ツーウェイツーリズムの促進ではインバウンドに加え、アウトバウンドもより積極的に取り組みインバウンドとの均衡をはかるべきとし、予算を投じ必要な政策を講じるべきと提言。免税品について、帰国時でも免税品が購入できるようにすることや、海外旅行促進につながるよう、免税範囲や品目購買促進を求めたほか、インド、カンボジア、ロシアなどとの日本人観光ビザ免除や免除対象国の拡大、安心して旅が楽しめるよう、渡航先の安全情報の周知なども求めた。

　このほか、提言では観光地、観光地域づくりや交通整備など観光環境の整備について訴えた。また、健全な観光産業の発展のため、適正な収益を得るために品質にふさわしい価格などを消費者に理解してもらうための取り組みや、労働環境自体の向上、人材育成についても触れたほか、東日本大震災からの復興についても言及している。

　また、レジャー・サービス産業労働情報開発センターと共同で作成した「これからのサービス・ツーリズム産業～10年後を見据えて～」では、現在のトレンドを調査し、10年後の予想と、現在の課題について記した。10年後はグローバリゼーションが加速する一方、自らの国や地域を見直すローカル重視の傾向も増加。コミュニケーションは「浅く広く」「深く広く」など多様化し、その方法も多様化すると見込んでいる。

　さらに、旅行商品は今後標準化していくと予想する。ダイナミックパッケージ（DP）のような、会社の独自性が生まれにくく価格競争に陥りやすい商品が今後も増えるとし、生き残るためには他社にはない付加価値をいかにつけるかが今後の課題であるとした。さらに、サービス・ツーリズム産業のあるべき姿として、情報を取捨選択し、適切な情報を消費者に提供することを提案。ツーウェイツーリズムや国内宿泊旅行の増加、シニアや一人旅に注目した施策などについても言及した。