日本旅行業協会（JATA）が11月2日から20日にかけて実施した旅行会社の景況感の調査によると、10月から12月までの海外旅行のDI値（※）はマイナス30となり、7月から9月までの7から大きく下落した。7月から9月の時点での10月から12月の見通しと比較しても24ポイント低い。

　この結果は、尖閣・竹島問題による中国と韓国の落ち込みが大きく影響していると見え、方面別の韓国は、7月から9月時点の現況が12であったところがマイナス66と78ポイントも減少した。中国もマイナス12からマイナス87に下がっている。

　調査は全国のJATA会員会社を対象におこなうもので、今回は313社から回答を回収。業態別で見ると、総合旅行会社が7月から9月の25からマイナス43となり、最も落ち込みが激しい結果となった。下げ幅が小さかったのは海外旅行系旅行会社（旅行業取扱額50億円以上、うち海外旅行が80％以上）で、5からマイナス20となった。

　方面別では、オセアニアとミクロネシアが7月から9月の実績を上回ったものの、DI値自体はマイナス38とマイナス20。。好調なのはハワイの3で、10ポイント減となったものの唯一プラスを維持した。

　また、顧客層別では、ハネムーンがマイナス30からマイナス29となり2ポイント増。これ以外はいずれも2桁の現だが、ファミリーが32ポイント減のマイナス33、商用・視察が30ポイント減のマイナス34となっている。DI値が最も良かったのはシニアでマイナス15、悪かったのは学生でマイナス53。