日本と韓国の観光当局は10月29日、函館で第27回日韓観光振興協議会を開催し、2013年に両国間の交流人口700万人の達成をめざすことで合意した。また、この目標達成に向けた取り組みとして、2013年を「日韓地方観光交流元年」とし、700万人の目標達成に向けて両国で積極的に活動することを決めた。

　協議会には、日本側から観光庁審議官の加藤隆司氏ら、韓国側から韓国文化体育観光部観光産業局長の慎庸彦氏らが参加。観光庁国際交流推進課外客誘致室によると、700万人の目標設定は、訪韓日本人の過去最高値である2011年の329万人と訪日韓国人の最高値である2007年の260万人の合計589万人をベースとしたもので、2012年の訪韓日本人が2011年を上回る推移を見せていることを踏まえ、100万人強の上積みをめざすこととした。

　「日韓地方観光交流元年」では、東京やソウルなど一部の都市に人気が集中しがちな中で、広報宣伝やイベントの開催などを通して、地方観光の魅力をアピールし、需要の分散化に取り組んでいく。具体的な活動内容は未定だが、年内に計画を策定することを決めている。

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