観光産業政策検討会第1回会合の様子

　観光庁は9月10日、ジェイティービー（JTB）代表取締役社長の田川博己氏らを委員とする「観光産業政策検討会」の第1回会合を開催した。観光庁長官の井手憲文氏は冒頭、検討会の目的について「観光産業を世界レベルにしていくため」と説明。また、座長を務める一橋大学大学院商学研究科教授の山内弘隆氏も、観光が日本経済の牽引役として期待されていながら国内の盛り上がりが不十分である現状を指摘し、「皆様の協力をいただいて素晴らしい成果を上げたい」と意欲を語った。

　第1回会合では検討課題の案として、観光庁側から「マネジメントの強化等による観光産業の活性化」「インバウンド促進を契機としたサービスの改善・拡充」「インターネットを通じた旅行取引の拡大への対応」「新たな旅行スタイルを踏まえたサービス提供のあり方」の4点を提示（詳細は2ページ目参照）。

　また、各委員もそれぞれの考えを発言。旅行会社関係では、田川氏とトップツアー執行役員で経営管理本部副本部長 兼 経営企画部長の百木田康二氏が参加しており、田川氏はマネジメント関係の議論に期待を示すとともに、観光立国推進基本計画に掲げる2016年時点の目標達成に向け、課題に優先順位を付けていく必要性を指摘した。

　一方、百木田氏は、「魅力ある業界づくりと優秀な人材の確保」などが課題であると発言。特に「長時間労働、賃金、将来の不安」が優秀な若手社員の確保を妨げていると危機感を示し、若者の旅行需要拡大と合わせて取り組むべきとした。また、経験を積んだ業界OBの活用やインバウンドの法制化などについても言及している。

　検討会は今後、こうした課題について年度内に残り3回の会合を開き、2013年3月に提言書を取りまとめる計画だ。