観光庁長官の井手憲文氏は8月17日に開催した記者会見で、訪日市場で回復の遅れが続く韓国に対し、韓国側の渡航情報緩和による増加に期待を示した。日本政府観光局（JNTO）によると、7月の訪日韓国人は10年比19.6％減の18万9700人で、震災前の水準を下回っている。ただし、井手氏は「緩和は7月の終わり。（6月は）緩和のいい意味での影響が働きはじめる前」と述べ、「8月は7月に続いて旅行者が多い月。8月に期待したい」と期待感を示した。韓国に対しては、引き続き回復に向けた取り組みを進めていく方針だ。九州や関...