国際観光旅館連盟近畿支部（西村肇支部長=西村屋ホテル招月庭）の常任理事・理事会がこのほど、大阪市内のホテルで開かれた。4月から稼動する予定の「国観連OpenWebシステム」などについて報告した。

　はじめにあいさつした西村支部長は「東日本大震災はもちろん、近畿でも昨年は大雨の被害があった。和歌山、奈良はいまだに復旧が進んでいない。私が協力会会長を務めているオーサカ・ゼンリョは1－2月に和歌山へバスを出し、キャンペーンを行っている。我々も力を合わせて、できることをやる組織にしよう」と呼びかけた。

　国観連本部の小関政雄専務理事は「固定資産税の評価基準見直しを図っている」とし、近く総務省と検討に入るとした。また旅行需要検討委員会で、Tポイントに続くカード運営会社との連携を模索すると話した。

　このあと2011年度の中間報告を各部から行った。

　総務指導部は、省エネの取り組みについて会員調査し「館内照明のLED化がかなり進んでいる」と報告。

　企画研究部は、昨年12月に京都市内で行った主婦や女子学生との意見交換会（本紙1月1日号に既報）の結果を報告。その成果を踏まえて、今後は「学生のアイデアを宿泊企画化することを京都で進めている」とした。

　国際事業部は、近畿支部独自のキャラバン隊を組織し2月上旬にシンガポールへ約20人が訪問するとした。

　青年グループは、今年1月に和歌山南部へ支援旅行を実施、現地での消費が支援につながると報告していた。

　「国観連OpenWebシステム」についてはＩT戦略部が紹介し、すでに全旅やエイチ・アイ・エスなどと契約、4月1日の稼動を予定している。開設後半年間は、手数料を本部で負担し無料で利用できることから、会員に参加を呼びかけていた。また、世界1千社のオンライン旅行会社と契約を持つユニレズの活用策として、本部に専属のスタッフが配置されたことを紹介した。

　じゃらんが独断で旅館のフェイスブックを作成した問題については、全旅連がじゃらん側とおおむね同意、和解したが、国観連近畿支部では「じゃらんから示された協議事項を速やかに全会員に開示できるように」とするシステム構築などを求めており、引き続き交渉を継続していることが明らかにされた。

情報提供：トラベルニュース社