国土交通省は12月2日、第1回航空政策懇談会を開催した。これは、今後の航空政策の方向性について多方面から意見を出し合い議論するというもの。国土交通副大臣の松原仁氏は冒頭の挨拶で、「幅広く多角的な視点で、忌憚ない意見を出し、活発な議論してもらいたい」と話した。

　松原氏はまた、成長戦略に基づき12の国や地域とオープンスカイに合意したことや、2010年10月の羽田空港再国際化、格安航空会社（LCC）新規参入、成田空港の容量拡大に向けた取り組みなどについて、一定の具体的成果をあげつつあると言及。一方で、「航空産業や航空物流のあり方、地方路線維持の問題、地域との共生について検討する必要がある」と述べた。同会の座長を務める横綱審議委員長の鶴田卓彦氏も、「現場の生の声を聞きながら課題について広い視点で話し合いたい」と挨拶した。

　国際民間航空機関（ICAO）によると、2025年までの旅客輸送量の伸びが最も大きいのはアジア太平洋地域。そうした中、日本の航空企業と航空行政の国際競争力強化に向けて、今年度から2013年度まで集中改革期間として、首都圏空港の強化や空港経営の効率化、航空ネットワークの維持などに取り組む。

　委員には大学教授やジャーナリスト、商工会議所の担当者など、14人が選ばれている。また、今回はオブザーバーとして全日空（NH）、日本航空（JL）、スカイマーク（BC）、ピーチ・アビエーション（MM）など航空会社側のメンバーも出席した。