クーポン取扱上向き 京旅協、全旅とシステム統一視野
京都府旅行業協同組合(京旅協、山本芳孝理事長=ユニティツアーズ)はこのほど、京都市中京区の京都全日空ホテルで「協定機関との懇談・交流会」を開き、組合員や受け入れ関係者ら約250人が出席した。
第一部の懇談会では京旅協の北澤孝之専務理事が「東日本大震災や経済状況の影響で2010年度(クーポン取扱額)は宿泊券が(対前年度比)83%、食事・観光券が86%で、大手旅行会社の国内外の商品販売などについては112%だった」と報告。11年度については1―8月までで1億1900万円で上期は前年度を上回ると予想している、とした。
クーポンと同様、京旅協が共同事業として推進している小型サロンバス貸切プランは年々好評。昨年はバス25台、303人を送客し、今年度も6施設の協力があり、11月から来年4月まで実施すると発表した。年末お買い物ツアーは敦賀コースに加えて、新しく「きいながしま港市」を企画し、組合一丸となって販売すると話した。
続いて行われた講演会では日本旅行西日本営業本部営業推進事業部部長の平田進也さんが「ほんまもんのサービスはこれや」と題して講演。平田さんは「安い商品はアホでも売れる。お値打ち商品を売るのが我々旅行会社のすべきこと」と指摘。また「お客様の日常生活以下の旅行を提供していては生き残れない」と話した。
第2部の交流会には京都府商工労働観光部観光政策監の松村明子さん、京都市の門川大作市長、京都府中小企業団体中央会の渡邉陸夫会長、株式会社全旅の池田孝昭社長が来賓として出席した。
山本理事長は「今日の平田さんのお話を聞いて、顧客満足の大事さを再確認した」と述べ、一昨年に電子化したクーポンシステムについて「近い将来、全旅と一緒にさせるつもりだ」と語り、実現に向けて活動する考えを示した。
情報提供:トラベルニュース社