JTB法人東京は11月から、次世代の経営者を育成する企業向けプログラムを開設する。内需型企業のほか、今後グローバルに事業展開をはかる企業、創業者から次期経営者への交代を控える中堅・中小企業や地方企業などの経営を担う人材を対象とする。震災以降、これまで海外進出に関心がなかった企業を含めて拠点の見直しを検討する企業が増えているなか、海外視察と次世代の企業経営を総合的に学べるプログラムに対する問い合わせが多く、需要に対応した格好だ。育成プログラムには、2006年から経営者向け人材育成サービスを実施している野村総合経営研究所と、イノベーション研究分野で第一人者と言われる一橋大学イノベーション研究センターの協力を得ている。

　プログラムは8日間の国内研修と5日間のインド研修、3日間の中国研修の3部構成となる。日本国内ではイノベーション論、コーチング、コンサルティング活用法など、経営全般を講義。海外視察では現地大学や企業、現地に進出する日系企業などとの情報交換をし、体感的な理解を得る。プログラム料金は275万円。8月25日から募集を開始し、初年度は15名の参加を目標としている。