同協議会の恵崎良太郎常務理事はあいさつで、先ごろの地震で被害を受けた県北部の現状を報告。一部で被害があったものの、交通機関、宿泊施設、体験施設の大半が通常通り営業しており、問題はないことを強調し、県の観光誘致に理解を求めた。

　また、昨年の県内の学習旅行の実績は、国内が2900校64万5千人、海外からは130校6千人だったと紹介した。

　説明会・商談会は県内全域から20地域が参加。自然や体験素材、宿泊プランなどを紹介し、出席者は熱心に耳を傾けていた。

　説明会に参加した感想として、旅行会社からは「新しい素材や地域の特色が理解できた」「インバウンド誘致に熱心な地域の話は興味深い」「中学校の商戦の真っ最中なので、多くの事例が聞けたのは参考になった」という声が。長野県側からは「地域の認識度の低さがわかり、セールスの重要性を再認識した」「情報発信の強化が必要だと感じた」「アドベンチャー体験が人気で、予約がとれなければその地域では学習旅行ができないという声が参考になった」「長野の売りをもっと多く説明しなければいけないと実感した」という意見が挙がっていた。

　長野県は大阪で5月にも旅行商品造成説明会を開催。7月19日には大阪第一ホテルで「スノー＆ウインター商談会」も開くなど、立て続けに説明会を実施し、県への観光誘致活動を強化している。

情報提供：トラベルニュース社