観光庁は、各自治体、コンベンションビューローがMICE開催による経済波及効果を算出できる、簡易測定モデルを開発した。MICEの専門知識がなくても、簡単なデータの入力で算出を可能としているのが特徴。すでに稼働している「国際会議の経済波及効果簡易測定モデル」をベースとし、間接2次波及効果や雇用効果の算出までを対象としている。

　今回の簡易測定モデルでは、各MICEの特性を考慮し、「ミーティング・インセンティブモデル」「国際会議・見本市・展示会モデル」「イベントモデル」の3タイプで構成。MICEの基本情報や開催地域の特性などを入力し、主催者事業費や移動費など効果算出条件を確認して、経済波及効果を表示する。簡易測定モデルの試算では、2012年に大阪で開催される金融系セミナーの場合、開催5日間、参加者1万人（海外8000人、日本人宿泊1600人、日帰り400人）の規模で、経済波及効果は20億7400万円、雇用効果は3万9251人／日、誘発税収額は8700万円となっている。

　なお、観光庁では同モデルの活用の希望者に、簡易測定モデルと操作マニュアルを送付している。