全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（佐藤信幸会長）、国際観光旅館連盟（佐藤義正会長）、日本観光旅館連盟（近兼孝休会長）の旅館3団体は4月19日、民主党観光振興議員連盟（川内博史会長）に「東日本大震災・福島原発事故による旅館ホテル業の復興支援に関する要望書」を提出した。

　民主党観議連では同日、臨時総会を開き、旅館3団体のほか、観光庁、厚生労働省、総務省、中小企業庁などの関係省庁に出席を求め、震災支援に関する要望や震災後の対策について直接ヒアリングした。

　旅館3団体を代表して佐藤・全旅連会長が要望書を読みあげた。要望は1．融資対策2．税制と雇用対策3．風評対策−を3本柱とした。

　融資に関しては、震災や津波等で直接被災した地域、福島原発事故の影響による隣県、計画停電や震災後の旅行キャンセルによる全国レベルでの宿泊施設を支援の対象にするよう求めた。

　具体的な内容は、1．既往貸付の返済猶予と金利の減免2．生活衛生改善貸付の条件緩和3．セーフティネット貸付の延長と融資額の拡大−。被災地については、金利の免除、セーフティネット貸付は2012年度末までの延長と、現行2億8千万円から5億6千万円への倍増を求めた。

　また、税制では、被災地に対しての固定資産税と事業所税の免除、全国規模の国内旅行のキャンセルや訪日外国人客の激減に配慮し、被災地以外でも固定資産税と事業所税の軽減を求めた。

　福島原発事故に関する風評対策では、宿泊客の激減や休業をよぎなくされている施設への、東京電力、最終的には国による補償を求めた。そのほか、被災地周辺の観光振興を促す策として、ゴールデンウイークまでに関東以北の高速道路を無料化することも求めた。

　川内・民主党観議連会長は、「未曾有の大震災で、従来の災害対策や復興対策では対応できない。要望の政府への申し入れも含め、全力で支えたい」と応えた。


情報提供：トラベルニュース社