東日本大震災の影響で全国に自粛ムードが続く観光産業に活気を取り戻そうと、四国の旅館3団体や旅行会社、観光行政職員らが4月10日、香川県・琴平町の紅梅亭で「復興祈願・元気な観光日本四国会議」を開いた。

　会議は日本観光旅館連盟四国支部連合会（河内広志会長＝道後プリンスホテル）、国際観光旅館連盟四国支部（住友武秀志部長＝徳島グランドホテル偕楽園）、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会四国ブロック（大木正治ブロック長＝はなゆづき）の3団体が主催し、関係者60人が出席した。

　震災被災者に黙祷を捧げたあと、日本観光旅館連盟の近兼孝休会長があいさつ。近兼会長は「旅館3団体が力を合わせ、四国から東北へ復興に向けた温かい風を送りたい。そのためにも四国で自粛緩和のための取り組みを行い、東北で風評被害に困っている人たちが笑顔でお客様を迎えることができるきっかけをつくりたい」と、四国会議を開いた主旨を説明した。

　浜田恵造・香川県知事は「自粛は東日本の支援にはならない。四国を含めた西日本が元気になってこそ東日本は元気になる」と呼びかけた。大西秀人・高松市長は「自粛で明るさがなくなると元気がなくなる。幸いにも被災しなかった我々が今立ち上がって頑張らないと日本の観光が沈んでしまう。この四国会議が元気の発火点になってほしい」。宮村広明・国土交通省四国運輸局長は「四国のみなさんが一致団結して元気な日本を取り戻す声をあげてほしい」と、今回の四国会議の開催に期待を寄せた。

　観光庁の山田尚義審議官は「旅館3団体をはじめ観光行政に携わる人たちが集まって、自粛ムードを払拭しようという集まりを持ったのは、全国でも初めて。感謝している。この動きが各地に広がれば」と話したあと、現在全国各地でイベントがなくなり観光客が減って深刻な状況になっていることを報告した。

　「被災された方々は自粛を望んでいない。日本各地の元気を被災者の方々に発信することが大切。今もっともしなければいけないのは、行き過ぎた自粛をやめて経済活動を活発化させることだ」と語り「自粛をやめ国内旅行が活発化すると、国内の観光地の人たちや観光客が笑顔になる。その笑顔を見て海外からのお客様も安心して日本へ来ていただけるようになる」と、激減するインバウンドの盛り返しにつながる期待感を示した。

　このあと住友支部長が「政府は世界に向けて旅行客の安心につながる正確な情報発信の強化」や「元気な四国を積極的にPRする」など6項目の四国会議宣言を読み上げ、満場一致で採択した。最後に河内会長が音頭をとり、観光自粛ムード打破に向けたシュプレヒコールを全員で行った。

　東日本を支援するキャンペーンについては四国四県の各観光地や温泉地で東北の食材の購入や販売を個々で取り組んでいくとしている。


情報提供：トラベルニュース社