日本旅行業協会（JATA）は10月20日に臨時総会を開催し、一般社団法人への移行に備えて定款の変更の承認を求める。一般社団法人への移行は、6月16日の第53回通常総会で承認されており、今回の臨時総会は「一般社団法人日本旅行業協会」としての定款の案を決定しようとするもの。会員各社に送付した定款変更案では、役員体制の変更などを盛り込んだ。臨時総会で承認が得られれば、その後、公益認定等委員会に申請することになる。

　役員体制の変更内容は、常務理事会を廃止して理事会の権能とすることや、役員数の削減など。JATA事務局長の長谷川和芳氏によると、理事数を削減することで意思決定の迅速化がはかれるという。

　また、臨時総会では定款の変更のほか、公益目的支出計画案の承認も求める。これは、現在のJATAが所有する財産のうち「公益目的財産」は税制上の優遇を受けてきた財産で、一般社団への移行後もその使い道について行政庁の監督の下で支出しなければならないとされているため、公益目的のために支出する計画を策定するもの。

　計画案では、2009年度の決算で公益目的財産額約7億1000万円のうち、旅行業者指導事業費、研修事業費などの項目に対して年間約2億1000万円を投じ、4年間で支出するとした。ただし、必ずしも全体の純資産の減少に直結するものではないという。

　なお、一般社団法人は税の優遇を受けられず、移行後は弁済業務保証金準備金も利子課税の対象になるため、JATAではこの負担軽減を税務当局に要望したものの、現在のところ実現の可能性は低いという。ただし、全国旅行業協会（ANTA）が第1種旅行業者の入会金を値上げしたような措置は予定していない。