ESTA申請に10ドルの手数料導入が決定−旅行促進プログラムが法案化
U.S.トラベル・アソシエーション（UST）によると、これまで無料だった電子渡航認証システム（ESTA）の申請に際し、10米ドルの手数料が導入されることとなった。3月4日、「旅行促進法（TPA：Travel Promotion Act）」にオバマ大統領が署名し法案となり導入が決定した。手数料は、アメリカへの旅行者増加や観光産業発展をめざすために世界的に展開するプロモーション費用にあてられる。2年に一度の取得に際し徴収するとしているが開始時期や支払い方法など詳細については未定となっている。
U.S.トラベル・アソシエーション（UST）では、2000年以降アメリカへの渡航者が6830万人減少し、1人あたり平均4000米ドル以上の消費額を得られなかったと算出。法案化によるプロモーションの実施で、雇用創出やアメリカ渡航へのマイナスイメージの払拭、40億米ドルの新たな経済効果を生み出すことなどが期待されている。一方、旅行業界関係者からはESTA有料化がアメリカ渡航への阻害要因になるのでは、との指摘もあり有料化に対して懸念する声もあった。
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